日本打算“從孩子抓起”緩解勞動力短缺問題，但最大的原因尚未解決
少子化による人手不足問題に対応するため、政府は外國人留學生を高校から日本での就職まで支援する、新たな取り組みを始めた。
爲應對少子化帶來的勞動力短缺問題，日本政府推出了一項新舉措，支援外國留學生從高中到日本就業的整個過程。
20日、その第1號であるインドネシアからの女子留學生2人が、兵庫県の姫路女學院高校に入學するために來日した。
20日，該舉措第一批留學生，從印度尼西亞來到兵庫縣姫路女學院高中讀書的兩名女同學落地日本。
政府が數千萬円規模で支援
政府耗資數千萬日元
少子化の影響による深刻な人手不足が全國で社會問題化する中、政府の対策として、外國人留學生を日本の高校に招き、日本での就職まで支援する初めての取り組みが始まることが、FNNの取材でわかった。
受少子化影響，日本全國面臨着嚴重的勞動力短缺的社會問題。FNN採訪得知，政府爲此出臺新的政策，開始邀請海外留學生到日本就讀高中，並持續提供支持，直至他們在日本就業工作。
20日、その第1號となる留學生が來日した。
20日，該政策下的第一批留學生落地日本。
20日午前10時ごろ関西空港に到着したのは、インドネシアの中學を卒業したばかりの女子留學生の2人だ。
日本時間20日上午10點左右，兩名剛剛畢業於印度尼西亞某初中的女性留學生落地關西機場。
2人が4月に入學する姫路女學院高校が今後、國や自治體などと連攜しながら、2人の大學進學や地元企業への就職まで支援し、國內の仕事の擔い手として育てていく新たな取り組みを始めることがわかった。
2人將於4月入學姫路女學院高中，該校將與國家和地方政府合作，支援這兩名留學生升入大學、在當地企業就職，並將她們培養成國內棟樑之材。
政府は、この取り組みを內閣府の交付金など數千萬円規模で支援するほか、學校側が市と連攜し、10年間で2億円規模の基金設立を目指すとしている。
政府爲這一舉措提供數千萬日元的資金支持，其中包括內閣府的撥款。此外，學校也會與市政府合作，計劃在十年內建立起價值兩億日元的基金。
プテリ・アレタさん（15）は「こんにちは。インドネシアから來ました。どうぞよろしくお願いします」とあいさつした。
Puteri Aleta同學（15歲）向鏡頭和大家打招呼：“你好。我來自印度尼西亞。請多多關照。”
日本の総人口に佔める「生産年齢人口」の割合は2018年以降、6割を下回っていて、姫路市でも全業種で人手不足を訴えているという。
2018年以來，“勞動年齡人口”佔日本總人口的比例已跌破60%，姫路市各行業也在抱怨勞動力短缺的問題。
姫路女學院の摺河祐彥理事長・校長は、「中等教育から日本型教育を受けることによって、日本に対する愛着、將來日本の社會に貢獻してくれる。そういった人材育成が可能ではないか」と話している。
姫路女學院理事長&校長摺河祐稱：“從中等教育開始接受日本式的教育，以此對日本產生愛意，未來爲日本社會做出貢獻。不知道能不能培養這樣的人才”。
姫路女學院は、この取り組みで20日に來日したインドネシア人の2人が卒業した現地の中學校「タラカニタ第4中學校」と提攜し、教師を派遣して日本語教育などを行ってきた。
20日從印尼赴日的兩位留學生畢業於當地初中“TARAKANITA第四中學校”，姫路女學院與該校合作，派遣本國教師前往印尼進行日語教學。
深刻な人手不足解消には、若いうちに日本社會に慣れた留學生に、卒業後も日本に住んで仕事の擔い手になってもらうことがカギとなっている。
緩解嚴重的勞動力短缺問題的關鍵，在於讓留學生年幼時便早早適應日本社會，畢業後也能定居日本，成爲棟樑之材。
このニュースについて、フジテレビ・上法玄解説委員がお伝えする。
富士電視臺解說員上法玄鍼對這一新聞表達了自己的看法。
── 10代の外國人留學生の日本での大學進學や就職を支援するということだが、人手不足対策として、有効な手立てになりそうだろうか?
——支援10多歲的外國留學生在日本讀大學和就業，這一對策能有效緩解勞動力短缺的問題嗎？
日本に來ている外國人留學生のうち、學校卒業後も日本に滯在し、仕事をする人は37％にとどまっていて、政府は2025年度末までに50％を目指している。
赴日留學的留學生中，只有37%的人會在畢業後選擇繼續留在日本參加工作，而政府計劃在2025年度末將該比例提升至50%。
日本に慣れてもらうには若いうちからということで、今回の新しい取り組みは高校生が対象になった。
爲了讓留學生能夠在更小的時候習慣日本生活，本次新政策將目光轉向了高中生。
日本人の警戒感が背景に
大背景是日本人的警惕性
ただ、金銭的に支援があれば外國人が日本に住みたいと思うかといえば、そう簡単ではない。
然而，如果認爲外國人只要有金錢幫扶就會想要定居日本，就想的太過簡單了。
外國人が日本を生活の拠點に選ばない理由の1つに、外國人お斷りのアパートやマンションがいまだに多いということが挙げられる。
外國人不會選擇在日本生活的一大原因，是因爲目前尚有很多公寓或住宅是拒絕外國人居住的。
例えば、入居した外國人の部屋に友人が大勢集まり夜中に大騒ぎをしても、言葉が通じないので、大家さんも管理會社も手に負えないとして、最初から外國人の入居を拒否している物件がある。
例如，當入住的外國人邀請很多朋友到家中，導致深夜非常吵鬧時，由於語言不通，房東或管理公司很難應對，因此他們很可能從一開始就會拒絕外國人入住。
── ほかにもネックになっていることは、どんなことだろうか?
——還有哪些阻力呢？
日本でちゃんとした仕事を何年もしていても、銀行系のクレジットカードを持つには、大変な手続きが必要だといわれている。
無論在日本勤懇工作多少年，想要擁有一張銀行信用卡都必須經過非常繁雜的手續。
カードの申請のため銀行の窓口に出向いても、「オンラインでやってください」と言われて突き返され、オンラインで申請すると卻下されるという。
即使去銀行網點申請信用卡，也會被工作人員以“請在網上辦理”而推回去，但到網上申請的話又會被駁回。
なぜ卻下されたか通知もされず、なかなかカードを取得できないという話がある。
銀行也不會告知駁回的原因，因此很難申請本國信用卡。
こうした背景には、「外國人は悪事をはたらいて海外に逃げてしまうのではないか」という、日本人の警戒感があるのも否めない。
之所以會有類似的情況發生，不得不說是因爲日本人心中的警惕性，總覺得“外國人會不會幹了壞事之後就會逃出海外”。
こうしたことから、日本に滯在する外國人からは、何年住んでも、どんなに日本語がうまくなり日本文化に精通したとしても、日本人にとって外國人は一生外國人であって、自然に受け入れてもらえないという聲を耳にする。
在這樣的氛圍下，生活在日本的外國人無論在這裏生活了多少年，無論他們的日語說得多麼流利，多麼精通日本的文化，對日本人而言，外國人永遠都是外國人，無法十分自然地接受他們。
外國人を受け入れる日本人の意識も、変えていかないといけないと言える。
可以說，日本民衆接受外國人的心態也需要改變了。
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