如何在日創業？
ビジネスについてアイデアのある人は大學生のうちから「起業」を考えるものです。「青年よ大志を抱け」という有名な言葉がありますが、起業を目指す方にはぜひ頑張っていただきたいところです。というわけで今回は「起業するにはどうすればいいか」についてご紹介します。
對商業有想法的人從大學開始就考慮了創業。「少年要胸懷大志」雖然有這樣的名句。但是對於夢想創業的各位還是要非常努力。因此在這裏關於「創業要如何做」進行介紹。
■個人事業主ならスグに起業可能！ 法人を設立するなら……
■個人事業創業的話立即可以！ 但成立法人的話……
起業というと會社をつくらないといけない、と思うかもしれませんが、最も簡単な起業方法は「個人事業主」として商売を始めることです。「屋號」を決めて商売を行い、個人事業主として確定申告を行えばいいのです。手続きは「開業屆」を納稅する管轄の稅務署、都道府県稅事務所に提出するだけです。
說起創業很多人都會認爲是要創立公司、最簡單的創業方法是作爲「個人事業」開始經營。決定「商店名稱」進行經營、作爲「個人事業」向確定行政機關申報就可以進行。手續是向管轄的稅務局繳納「營業申請書」，只需要提交到都道府縣稅務所。
ただし、個人事業主の場合には、
但是，個人事業的情況下、
●赤字の繰り越しが3年(青色申告の場合)まで
●虧空的週轉是3年到(藍色捐稅申報）
●社會的信用が低い
●社會信用低
といったデメリットがあります。また、個人なので必要経費に認められる範囲が狹いといった點も指摘されるところです。ですので、最初から會社(法人)を設立するという選択もアリですね。會社を起こすなら「株式會社」「合同會社」「合名會社」「合資會社」の4種類の中から選ぶことになります。
有這樣的劣勢。還有，因爲是個人也有被指出必要經費承認的範圍窄。所以、開始提到的成立公司(法人)也是一個選擇。成立公司的情況的話就有4個種類「股份有限公司」「合併公司」「無限責任公司」「合資公司」。
「株式會社」が最も一般的で、「合名會社」「合資會社」は現在ではつくる人はほとんどいません。「合同會社」は2006年からつくれるようになった新しいタイプの會社で、利益分配がしやすいなどのメリットがあり、少人數での運営に向いています。また、合同會社は株式會社に比べて設立に掛かる費用が安く済むというメリットがあります。ただし、社會的信用を得にくい、また株式を上場しにくいといったデメリットもある點に注意してください。
一般都是「股份有限公司」，「無限責任公司」「合資公司」如今基本上沒有。「合併公司」是從2006年開始的新類型的公司、有容易利益分紅的優勢，少數人傾向這種方式。另外、合併公司相比股份有限公司創立公司所需花費的費用便宜這樣的優勢。但是，難以得到社會信用度、還有很難股權上市這樣的劣勢也要注意。
ですので、起業するには「株式會社」「合同會社」のどちらかを選ぶとよいでしょう。株式會社、合同會社、それぞれ設立に掛かる費用を比べてみましょう。
所以，創業的話在「股份有限公司」「合同會社」之間選一個比較好。股份有限公司、合同會社、創立公司分別所需的費用對比。
●株式會社
●股份有限公司
公証人手數料：5萬円
定款印紙代：4萬円(電子定款認証の場合は0円)
登録免許稅：15萬円(最低金額)
定款謄本代：約2,000円
計：約24萬2,000円
公證人手續費：5萬日元
章程印花費：4萬日元(電子章程認證0円)
註冊許可稅：15日元(最低金額)
章程副本費：約2,000日元
合計：約24萬2,000日元
●合同會社
●合併公司
公証人手數料：不要
定款印紙代：4萬円(電子定款認証の場合は0円)
登録免許稅：6萬円(最低金額)
定款謄本代：約2,000円
計：約10萬2,000円
公證人手續費：不要
章程印花費：4萬日元(電子章程認證0円)
註冊許可稅：6萬日元(最低金額)
章程副本費：約2,000日元合計：約10萬2,000日元
紙の定款(會社の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則を明記した文書です。會社設立の際には法務局に提出しなければなりません)を利用する場合には、
紙質的章程(公司的目的・組織・活動・構成成員・業務執行範圍等等的基本規則明確記載的文件。公司成立時必須提交給法務局）使用的情況之下是、
株式會社：約24萬2,000円
合同會社：約10萬2,000円
股份有限公司：約24萬2,00日元
合併公司：約10萬2,000日元
で14萬円の差があります。電子定款認証(現在ではPDFでもOKになっています)の場合には、印紙代の4萬円が掛かりませんので、
有14萬日元的差額。電子版章程認證(現在用PDF的也可以)的情況之下是、章程印花費的4萬日元不需要、
株式會社：20萬円
合同會社：6萬円となります。
股份有限公司：20萬日元
合併公司：6萬日元
■起業するのに必要な準備
■創業所需要做的準備有哪些
現在では「資本金が1円」でも株式會社がつくれるようになっています。運転資金などお金の問題は置くとしても、株式會社をつくるには以下のものを準備しておく必要があります。
現在即使是啓動金額1日元也可以創辦公司，先暫且不論週轉資金等錢的問題、創辦股份公司要做以下的準備。
1.商號……いわゆる會社名です
2.本店所在地……その會社の本店をどこに置くのか、その住所。定款に記載します
3.資本金……1円でもいいですが、資本金の額は明記する必要があります
4.株主……資本金を出す株主です
5.印鑑……會社の実印となる「會社印」は絶対必要。定款に押印する必要があります
6.設立費用……上記の金額が必要です
7.定款……會社の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについて明記した文書
1.商店名……就是公司名
2.總店所在地……公司的總店所在的位置、住址。記載在章程上
3.資本金……即使是1日元也好，但資本金的額度要明確記載
4.股份持有者……提供資本金的股東
5.印章……公司的正式印章既「公司印」是一定需要的。章程上要有蓋章
6.成立費用……上記的金額有必要
7.章程……公司的目的・組織・活動・構成成員・業務執行範圍記載的文件
設立する會社は法務局に「登記」しなければいけません。登記するには定款を提出する必要があります。定款には「商號」「本店所在地」などの項目を書き、また押印をしないといけませんので、1-6の準備は定款作成のための準備といってもいいでしょう。
創立的公司必須在法務局辦理「登記」。登記就必須提交章程。章程上有「公司名」「總店所在地」等項目，因爲必須蓋章，爲了章程的作成要準備1-6項。
定款ができたら、公証役場でその定款が正しく作成されたことを証明してもらう必要があります。電子定款認証の場合には、上記のように印紙代4萬円が掛かりません。
章程可以了之後、章程是否正確就要得到公證辦事處的公證。在電子章程認證的情況下，上述印花費4萬日元就是不需要的。
定款の認証まで終わったら法務局で登記です。登記には以下の書類が必要です。
在章程的認證結束後，就是法務局登記。登記需要以下的文件。
●登記申請書……法務局に設立登記の申請をする際の申請書
●発起人の決定書……発起人を明記した書類
●資本金の払込証明書……資本金額が入金されていることを証明する書類
●登録免許稅貼付用臺紙……登録免許稅を貼る紙
●定款……公証役場で認証が終わった定款
●役員の就任承諾書……設立時の會社の役員、各メンバーの承諾書(発起人以外が役員になっている場合)
●印鑑証明書……役員の印鑑証明書。役員になるメンバー全員分が必要です(取締役會設置會社の場合は社長の印鑑証明)
●印鑑屆書……會社印の印影を法務局に屆け出るための書類
●登記申請書……到法務局登記辦理設立登記時的申請書
●發起人的決定書……明確記載了發起人的文件
●資本金的繳納證明書……證明已經進款了的資本金額的文件
●註冊許可稅粘貼用紙……粘貼了註冊許可稅的紙
●章程……公證辦事處公證結束了的章程
●董事的就任承諾書……公司成立時的董事、各成員的承諾書(發起人以外的董事)
●印章證明書……董事的印章證明書。成爲董事的所有成員都需要(董事會設置的公司需要社長的印章證明)
●印章申請書……公司印章的印跡提交到法務局的文件
■登記した後には各種屆け出を行う
■登記之後各種登記申請書的提交
登記が終わったら、稅務署、労働基準監督署などに各種屆け出を提出します。必要書類は以下になります。
登記結束後、稅務局、勞動標準監督署等提出各種申請。需要以下文件
●法人設立屆出書
●青色申告の承認申請書
●給與支払事務所等の開設屆出書
●源泉所得稅の納期の特例の承認に関する申請書
●棚卸資産の評価方法の屆出書
●減価償卻資産の償卻方法の屆出書
●法人設立申請書
●藍色捐稅申報的承認申請書
●工資支付事務所等的開設申報書
●關於源泉所得稅的納期的特例申請書
●盤點資產的評價方法的申請書
●固定資產折舊的折舊方法的申請書
上記の中で「青色申告の承認申請書」は特に大事です。稅制上の特典がある、いわゆる青色申告ができるかどうかは會社にとって大きな問題なのです。
上記所描述的「藍色捐稅申報的承認申請書」非常關鍵。有稅制上的優惠，是否能藍色捐稅申報對於公司來說是非常大的問題。
●労働保険 保険関係成立屆
●労働保険 概算保険料申告書
●僱用保険 適用事業所設置屆
●僱用保険 被保険者資格取得屆
●健康保険・厚生年金保険新規適用屆
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得屆
●健康保険 被扶養者(異動)屆
●勞動保險 保險關係成立申請
●勞動保險 概算保險費申請書
●僱用保險 適用事業所設置申請書
●僱用保險 被保險者資格取得申請書
●健康保險・社會保險新規適用申請書
●健康保險・社會保險被保險者資格取得申請書
●健康保險 被扶養者（調動）申請書
人を僱用する際には保険関連の手続きが欠かせません。起業家として気を付けなければならないポイントです。
在僱用人的時候，保險相關的手續是不可缺少的。作爲創業家必須要注意到的方面。
■合同會社の登記に必要な書類
■合併公司登記所需的文件
次に合同會社を設立するのに必要な書類です。合同會社を登記する場合にも「定款」が必要なことは変わりありません。ですから必要な準備も株式會社とほとんど同じです。會社の実印たる「會社印」も必要になります。ただ、登記に必要な書類は少なくて済みます。
其次是設立合併公司所需要的文件。如果登記合併公司的情況也是一樣的需要「章程」。所以，需要的準備也和股份有限公司基本一樣。公司的正式印章「公司印」也需要。只是，登記的文件較少可以很快結束。
●登記申請書……法務局に設立登記の申請をする際の申請書
●代表社員の印鑑証明書……社長の印鑑証明です
●払込証明書……資本金が振り込まれたことを証明する書類
●印鑑屆書……會社印の印影を法務局に屆け出るための書類
●定款……會社保存用と法務局提出用の2部
●登記申請書……到法務局登記辦理設立登記時的申請書
●代表職員的印章證明書……社長的印章證明
●繳納證明書……證明已經進款了的資本金額的文件
●印章申請書……公司印章的印跡提交到法務局的文件
●章程……公司保存用的和提交法務局用的2份
これらの他に「代表社員就任承諾書、本店所在地決定書および資本金決定書」などが求められる場合もあります。
其他的還有要求要有「代表社員就職承諾書，總部所在地決定書以及資本金決定書」等。
■資金調達は正攻法なら金融機関に！
■資金籌備正當的方法是金融機關
資金調達の正攻法は金融機関にお金を借りることですが、これがけっこう大変です。筆者も経験がありますが、會社が出來たてで大手銀行にお金を貸してくれと訪問してもまず相手にされません。ある程度會社を運転して、きちんと利益を出し「このような投資を行うので融資してほしい」という話を持っていかないと門前払いです。
資金籌備通過正當的方法是金融機關借錢，這一點也非常不易，筆者也有過經驗，創辦公司得到大銀行的借款即使訪問也不會成爲在某種程度上操作公司，從利益出發「通過這樣的投資進行融資」如果不這樣話就會吃閉門羹。
信用金庫の方は大手銀行よりもまだハードルが低いですが、起業したての會社にはなかなか融資は下りないでしょう。ですから起業したてで資金を集めるのは難しいのが現実です。
信用金庫方面的話比起大銀行的門檻要低，但是，剛剛創業的公司融資是困難的。所以，在創業中募集資金是殘酷的現實。
最も可能性があるのは、信用保証協會が保証してくれる「制度融資」です。この保証によって民間金融機関からの融資が受けやすくなる、というもの。全國に51(47都道府県+橫浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)の信用保証協會がありますので、まずは相談してみるのが良いでしょう。
最有可能的是通過信用保證協會保證「制度融資」。依據這個保證，容易得到民間金融機構的融資。在全國51（47都道府縣+橫濱市、川崎市、名古屋市、岐阜市）的信用保證協會有，所以建議先試着商談比較好。
⇒『一般社団法人 全國信用保証協會連合會』
//www.zenshinhoren.or.jp/
⇒『一般社團法人 全國信用保證協會聯合會』
//www.zenshinhoren.or.jp/
最近ではクラウドファンディングで資金を集める、という方法も注目されていますので、これを試してみるというのもアリです。ただし、ビジネスアイデアをマネされ、誰かに先に実行されるという可能性もありますので注意しなければなりません。
最近通過衆籌方式收集資金，這樣的方法也受到關注，也有嘗試這個方法的。但是，商務創意被效仿，誰先實行的可能性都有，所以必須注意。
起業するにはどうすればいいのかについてご紹介しました。會社をつくるための準備では、「これがいる」「まずはあそこに行って……」とまるでRPGのように、あちこち駆け回らないといけません。お金があれば司法書士さんに丸投げしてやってもらうことが可能ですが、商號を考えたり、社印を発注したり、資本金・運転資金を用意したり、などは創業者がやらなければなりません。起業・會社設立を考えているみなさんは、これらの面倒を乗り越えて素晴らしい船出をしてくださいね。
關於如何創業進行了介紹。爲了創立公司所做準備，「有這個」「首先要去那裏……」就像角色扮演遊戲一樣，是要到處奔走。如果有錢的話把事情交給司法代理的人來做也可以，如考慮公司名，訂購公司印章，或是資本金•準備運轉資金等，這些都是創業者必須要做的。對於考慮創業・設立公司的大家，請克服這些困難開始精彩的人生。
本翻譯爲滬江日語原創，禁止轉載。
